ての外交としてのアプローチが始まり、滋賀県やILECサイドから各国へ理解を求める動きが活発となり、国内でも、国会議員および関係省庁への説明などにより、大方の理解と協力が得られるに至った。また、決め手は、政府を中心に環境分野で積極的に国際貢献する意向が表明された時期でもあったが、1990年8月のヒューストン・サミットで、「日本にUNEPの地球環境センターを設置したい。」との海部首相の発言がUNEPセンター誘致の実現を早めたと言える。

いずれにしても、これらの要請とあいまって、先に述べた滋賀や大阪における種々の実績や技術などが評価され、他の先進国が蓄積してきた知識、経験、環境技術などを開発途上国に移転することを目的とした「UNEP−IETC」（国際環境計画−国際環境技術センター）の新設が1991年6月のUNEP管理理事会において決定され、1992年10月に下図のような機構で滋賀県と大阪市に設立され、1994年4月に正式にオープンし、今日に至っている。

2　UNEP−IETCの目的、組織、予算及び特徴

（1）　IETCは大都市および淡水湖沼の持続可能な開発のために開発途上国および経済が移行期にある東欧諸国に対し、環境上、適正な技術（EST）の移転、促進を主な目的としており、具体的な活動は、次のようなものである。

?　環境上、適正な技術（EST）に関する情報へのアクセスの改善

EST情報源の調査、同データー・べースの開発、機関ニュースレター「インサイド」の発行、インターネット・ホームページの開設など

?　技術協力、技術提携および技術移転の促進

持続可能な都市モデルプロジェクトへの支援、淡水管理技術に関する国際フォーラムの開催、技術移転および都市・淡水の管理に関する助言など

?　個人および組織を対象とした能力開発

ESTの管理に関する研修の必要性の調査および評価、環境技術評価（EnTA）な

前ページ　　　目次へ　　　次ページ